2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
国際的には、まず第一歩として航空連帯税なども取り組まれ、導入されてきたわけでありますが、日本は去年、航空券への課税は創設しましたけれども、使途は観光基盤の強化などに、三分野に限定した国際観光税にとどまったということになっていまして、どうも政府全体としては姿勢が後退してきているのではないかという印象を私は持っております。
国際的には、まず第一歩として航空連帯税なども取り組まれ、導入されてきたわけでありますが、日本は去年、航空券への課税は創設しましたけれども、使途は観光基盤の強化などに、三分野に限定した国際観光税にとどまったということになっていまして、どうも政府全体としては姿勢が後退してきているのではないかという印象を私は持っております。
そういう点で、具体的に言うと航空連帯税というのをこの間検討してきたわけでありますけれども、そういう収入を世界の貧困対策、飢餓、感染症対策、子供の命を救うというところに使おうということでやってきたんですけれども、今回かなりそれは難しく、その形は難しくなってきたというふうになって、ＮＧＯとか市民団体の皆さんもそういう点では非常に怒りを持って今回の税、新税を捉えているということなんです。
航空連帯税につきましては、御指摘のとおり、これは消費税が課せられる国内線と消費税が掛からない国際線との間の中立性といった点についてもこれは考慮する必要があるということになるんだと思いますが、いずれにせよ、このような新しい税金ですから、これを導入するというのは、この課税の目的とか範囲とか効果とか執行の可能性等々、いろいろ幅広く検討していくことが大前提だと存じます。